1952-04-14 第13回国会 参議院 内閣委員会 第14号
でき得るならば我々といたしましては、米国からの貸與船が講和発効と共に参りますとすれば、これに直ちに乗せたいというふうに考えている次第であります。併しながらこれを、本法案をできるだけ早く通過させて頂きますれば、その通過いたしました日に直ちに募集にかかりましてこれによつて一日も早くその船艇に乗込ませたいというふうに考える次第であります。
でき得るならば我々といたしましては、米国からの貸與船が講和発効と共に参りますとすれば、これに直ちに乗せたいというふうに考えている次第であります。併しながらこれを、本法案をできるだけ早く通過させて頂きますれば、その通過いたしました日に直ちに募集にかかりましてこれによつて一日も早くその船艇に乗込ませたいというふうに考える次第であります。
廃止いたさんとする法律は、船舶の国家使用制度が昭和二十五年四月一日から定期用船制度に切替えられましたので、帰還輸送及び米国貸與船関係の船員以外のすべての船員が船舶運営会を退職することとなりますが、これらの船員は直ちに船主に雇用されまして、失業することとなりませんから、退職金は船舶運営会退職の際支給しないで船主に交付しておいて、これらの船主と船主との雇用関係が消滅したときに船員に交付するように法律を以
○政府委員（山口傳君） 只今申上げるように、この四億五千万円で賄うのは定傭切替でありまして、後の米貸與船に乗つておる船員につきましての退職金は、只今のところでございますと、ポツ勅の二百六十四号でございますが、政府から給與を受ける者に対する退職金というものが出ておりますが、これは二十四年度中だけ有効で、将来は法律で規定しなければならないというようなお話があるのでありますが、今のところそれに準拠して考える
その三は、米國貸與船乘組の運営会所属船員の定員は減少されたが、民間会社の乘組船員の定員もそれに準じて減少するかとの質問に対し、政府委員より、前者の定員減少は関係方面の指示により実施したものであり、民間会社所属船員の定員は、若し過剰のものがあれば経済九原則の趣旨に鑑み減少せしめるのは勿論であるが、本件については現在船主と海員組合との間において話合い中であるとの答弁がありました。
○政府委員（岡田修一君） 只今の運営会に残つている船員の乘組定員について、或る率で減少するということが確定していて、それを民間の船に及ぼすのかということでございまするが、現在運営会において定員減少の確定しておりまするのは、関係方面の指示によりまして米船、米貸與船の乘組員が約二〇％減少するというふうに決まつておるのであります。
これにつきまして、先ず私から政府の意向を確めておきたいと思いますることは、昨日の委員会においても、政府委員の言明を得たのでありますが、先ず第一に現在のアメリカ貸與船が定員を二〇％減じておるのであるが、これに伴つて現在の運営会の帰還輸送船に対する定員につきましても、これと同樣にやつて貰いたい。
○政府委員（岡田修一君） 只今委員長からお話のありました運営会の乘組定員の減少の問題でございますが、米貸與船につきましては二〇％減を五月一日から実施しておるのでございます。
昨年九月二日総司令部の指令によりまして、從來から行われておりましたところの、船舶の國家使用制度が本年一月二十六日に公布されました船舶運航管理令によりまして本年四月一日から定期よう船制度に切替えられましたので、在外邦人の帰還輸送及び米國貸與船による占領軍関係物資の輸送業務に從事する船員を除く、凡べての船員（四月一日現在約三万人、十月及び明年三月約二千人）が船舶運営会を退職して、直ちに船舶所有者に雇用され
昨年九月二日総司令部の指令によりまして、從來から行われておりましたところの、船舶の國家使用制度が、本年一月二十六日に公布されました船舶運航管理令によりまして、本年四月一日から定期用船制度に切りかえられましたので、在外邦人の帰還輸送及び米國貸與船による占領軍関係物資の輸送業務に從事する船員を除く、すべての船員が、船舶運営会を退職して、ただちに船舶所有者に雇用され、または雇用されるに至るのでありますから